《終了》多文化共生教育研究会 第58回定例研究会 [2021/06/24 13:46]
多文化共生教育ネットワーク東京より研究会のお知らせがありましたので、
内容について引用させていただきます。
多文化共生教育研究会 第58回定例研究会
「外国籍の少年の人権と家族滞在の在留資格の実態調査から」
・日時：２０２１年６月２７日（日）１４時４０分～１６時００分（予定）
◆第１報告
１４時４０分～１５時２０分（質疑応答も含む４０分）
外国籍の子どもの権利と少年法「改正」の問題点について（仮題）
報告者：吉田朋弘さん
（第二東京弁護士会、子どもと法・21、多文化共生教育ネットワーク東京）
元裁判官、家庭裁判所調査官、ソーシャルワーカー、教職員や多くの市民の反対
にもかかわらず少年法の「改正」案は国会で成立しました。この「改正」少年法
について、外国籍の子どもたちの人権にとって各界から人権上の懸念も表明され
ています。これまでも子どもたちがいわゆる「非行」に至る背景には貧困や虐待、
差別など社会の問題があることは指摘されてきました。とくに外国籍の少年たち
について、今回の少年法「改正」がもたらす影響、その背景や問題点、今後の課
題について吉田弁護士からご報告いただきます
◆第２報告
１５時２０分～１６時００分（質疑応答を含む４０分）
「家族滞在」の在留資格のデータから見えてくること
報告者：石塚達郎さん
（公益財団法人日立財団理事長、多文化共生ネットワーク東京）
これまで「家族滞在」の在留資格について、高校生の就労問題や日本学生支援機
構の奨学金申請資格の制限問題など、さまざまその課題について指摘されてきま
した。残念ながら正確なデータ資料などはこれまで知られておりませんでした。
このデータ資料について石塚さんは、この間、丁寧に収集され分析を続けていま
す。石塚さんからご報告いただき、「家族滞在」の外国籍家族のデータ資料から
見えてくることについて学びたい思います。
・参加費：無料 ズームにて開催
会員はメーリングリストにてズームのリンク先をお知らせいたします。
※会員以外の方でご参加を希望される方は、tabunnka-e@jcom.home.ne.jp宛て
「お名前、ご所属、連絡先」を、６月２６日（土）までにお知らせください。
ズームのリンク先をお伝えいたします。
※会の終了後、オンラインにて、お時間のある方で質疑応答と交流を予定しています。
・主催：多文化共生教育研究会
tabunnka-e@jcom.home.ne.jp